当組合が、学校法人河合塾を相手取って不当労働行為救済申立をしていた事件について、２０１６年８月に、愛知県労働委員会が救済命令（以下「初審命令」とする）を出し、佐々木書記長の復職、バックペイ、謝罪文の交付等を命じたことについては、すでにお知らせした通りです。詳細はこちらをご覧ください。
また、厚生労働省中央労働委員会も、同年１０月１７日付けの文書で、河合塾に対して初審命令の履行を求めました。
しかし、河合塾当局は、この初審命令を未だに履行しようとせず、佐々木書記長の復職等は実現されておりません。
河合塾当局が初審命令を履行しない理由について、当組合が問いただしたところ、河合塾当局の回答は以下の通りでした。
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本件についてはまず、以下のＵＲＬを見てください。
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しかし、河合塾当局が引用する政府見解は、「初審命令が罰則によって強制されることはない」旨述べてはいますが、「初審命令に従わなくてもよい」などと述べたわけではありません。それどころか、この政府の答弁書には「救済命令を命ぜられた使用者は、その確定に至る前においてもその命令を履行しなければならない行政上の義務を負うことになる」と明記されています。
この点、法律上も、不当労働行為救済命令が出た場合には、その効力は命令交付の日から効力を生じ（労組法２７条の１２－４項）、使用者は遅滞なくその命令を履行しなければならず（労委規則４５条１項）、中央労働委員会に再審査を申し立て、あるいは救済命令の取り消し訴訟を提起しても、命令の効力は停止しない（労組法２７条の１５－１項、行訴法２５条１項）とされています。
よって、河合塾当局が、前述のように愛知県労働委員会の命令に従わず、佐々木書記長の復職等を履行しないことは、明白な法律違反です。
ところで、河合塾のホームページには、以下のことが誇らしげに掲げられています。
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教育という責任の重い事業を柱にしていることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。教育に携わる者として社会から信頼される存在であり続けるために、法令、社会規範、倫理などを遵守し、社会と共有できる価値観や判断基準に従って行動することに努めています。（２０１７年４月現在） |
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