「労働条件の切り下げ自由」でいいのか　竹中委員長　河合塾を提訴～PART1

河合塾ユニオン委員長の竹中達二さんは、１８日、東京地方裁判所に学校法人河合塾を相手取り、民事訴訟を提起しました。以下の動画は、記者会見での竹中さんの発言です。

平成２５年４月１日施行の改正労働契約法で、有期雇用契約が５年を超えて更新を繰り返した労働者は、希望すれば、無期雇用契約（原則「定年」まで継続）に転換できることになりました（「無期転換ルール」）。無期転換後の労働条件は、「別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一」と定められています（１８条）。

ところが河合塾は、講師に無期転換権が生じる時期に合わせて、就業規則に、労働条件は「塾が見直しを行」う、塾が決めたものを「無期雇用講師職に通知する」などと書き込みました。

この規程により竹中さんは、一方的な「通知」によって、無期転換後の２年間で給与は約４分の３にまで削られました（基本給減額月約８万円）。他の組合員で約３分の２までも削減さたれ方もいます。

そもそも「無期転換ルール」は、「労働者の雇用の安定を図る」目的で定められたはずです。こんな一方的な労働条件の切り下げが許されれば、河合塾だけでなく、いろいろな分野の企業がこれを真似し、無期転換ルールは完全に骨抜きになって、「労働者の雇用の安定を図る」ことなどできなくなってしまいます。

「労働条件の切り下げ自由」はあまりにも理不尽で放置できない、と竹中さんは提訴に踏み切りました。

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平和と労働会館３Ｆ

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