河合塾では労使紛争が絶えません！

これまで河合塾グループを相手取って、その教職員が起こした法的な訴え等は、当組合が把握しているものだけでも以下のものがあります。

◆ ２００６年９月　雇止め事件（福岡地裁）

◆ ２００７～８年ごろ　パワハラ事件（東海ネット）

◆ ２００８年７月　団交拒否事件（東京都労働委員会）

◆ ２００９年秋　雇止め事件（大阪地裁）

◆ ２０１２年８月　雇止め事件（愛知県労働委員会）

◆ ２０１３年１０月　雇止め事件（愛知県労働委員会）

◆ ２０１７年７月　雇止め事件（東京地裁）

◆ ２０１８～１９年ごろ　定年後再雇用拒否事件（名古屋地裁）

◆ ２０１９年９月ごろ　雇止め・退職強要事件（私学教員ユニオン）

◆ ２０２０年８月　無期転換後の不利益変更事件（大阪地裁）

◆ ２０２１年１月　無期転換後の不利益変更事件（東京地裁）

※ ２０２１年７月現在

日本でこれほど多くの労使紛争が繰り返される企業グループが他にあるでしょうか。

河合塾グループの現場では、私たち教職員は生徒のために日々懸命に働いています。にもかかわらず、経営側は「教職員を意のままに使いたい」というこれまでの考えを捨て切れず、「労使共存」という新しい時代の発想に至らないために、このような事態に陥っているものと当組合は考えています。

私たち教職員が正当に報われ、安心して働けるような河合塾になって欲しいというのが当組合の願いです。